コラボナレッジ代表の永富です。私は47歳で、会社を辞め、個人事業主としてのキャリアをスタートしました。最初は不安も多く、手探りの毎日でしたが、少しずつ仕事の幅を広げ、現在は法人化して会社を設立。 今では事業を展開しながら、自分らしい働き方を実現しています。この記事では、そんな私の個人事業主としてのスタート時のリアルな体験を振り返りながら、 「自分にできるだろうか…」と不安を抱えている方に向けて、新しい一歩を踏み出す、具体的かつ実効性のある情報をお届けします。📩 お気軽にご相談ください本記事の最後に、WEB相談の方法についても記載しております。「まだ漠然と考えているだけ」「何も決まっていない」「個人事業主になるつもりはないけれど、ちょっと気になっていて話を聞いてみたい」――そんな状態でも、もちろん大歓迎です。どうぞお気軽にご相談ください。※ココナラでビデオチャットのサービスを提供していますので、ココナラのWEBサイトからお気軽にご連絡ください。会社のHPからと一言記載いただけると助かります。0 から開業した私の実体験をもとに、個人事業主への一歩をサポートします。転職相談のみのご依頼も歓迎です！目次はじめに💥 転職して2か月で退職。そこからの再スタート📌 転職は成功…のはずだった。17年間勤めた会社を辞め、「何か新しいことを始めたい」と転職しかし、その挑戦は思いがけず短いものでした。転職先に入社してわずか2か月で退職という道を選ばざるを得なくなったのです💬「次の仕事も決まらない…どうしよう」そう思いながらも、生活費を確保しなければならない現実がありました。🧠 頭に浮かんだのは「経験を活かす働き方」🔍 私が考えたのは、こんな条件の仕事です：💸 借り入れをしたくない🏭 大きな設備投資は避けたい👨💼 自分の経験を活かして働きたいそこで選んだのが、「個人事業主」という働き方でした。🚀 個人事業主としての第一歩📌 最初に手がけた仕事：企業顧問その後は少しずつ幅を広げていきました：🧑🏫 専門学校の非常勤講師📝 Webコラムの執筆🗣 社内研修の講師✅ 最初は手探りでしたが、徐々に仕事の流れができてきました。💡 会社員時代のスキルは「強力な武器」になる「独立したら、今までの経験は無駄になるのでは？」…と思っていましたが、それは大きな誤解でした。🔑 役立ったスキル：🤝 社内外とのやり取り（調整力）🧾 報連相や資料作成🎯 トラブル対応・段取り力👔 社会人としての信頼感どんな業種であっても、社会人経験は強みになります。🌱 リストラや退職は、終わりじゃない。始まりです。📣 特に40代・50代の方に伝えたいこと「自分はもう遅い」なんて思わないでくださいむしろ、これまでの経験を活かせるタイミングが“今”です一歩踏み出すだけで、景色が変わります今、この記事を読んでくださっているあなたは、まさにこれから個人事業主としての一歩を踏み出そうとしているところかもしれません。期待に胸を膨らませている方もいれば、何から始めればいいのか分からず、戸惑っている方もいるでしょう。この記事では、私自身の経験をもとに、個人事業を始めるために必要な準備や手続きについて、できるだけ分かりやすく解説していきます。これから個人事業主を目指すあなたの背中を、少しでも押せる記事になればと思っています。専門用語はなるべく避け、一つひとつ丁寧に説明していきますので、ぜひ最後までお付き合いください。第1章：個人事業主という働き方📌 会社員と個人事業主の違い：働き方・責任・収入のリアル会社員と個人事業主では、働き方や責任の重さ、収入の安定性などに大きな違いがあります。以下に分かりやすく整理しました。🕒 働き方の違い会社員： 会社の就業規則に従い、決められた時間・場所で働くのが一般的です。個人事業主： 時間も場所も自分で決められます。 👉 ※ただし、クライアントとの契約次第では制約が発生することもあります。⚖️ 責任の違い会社員： 担当業務には責任を持ちますが、最終的な責任は会社が引き受けてくれます。個人事業主： ✔️ すべての責任は自分自身。 ✔️ 事業計画、営業、経理、税務申告まで、すべてを一人で担う必要があります。💴 収入の違い会社員： 月々安定した給料が支給されます。個人事業主： 💡 売上次第で収入が変動。 💡 安定しない時期もありますが、努力がそのまま収入に反映される可能性も大。🏥 社会保険・年金制度の違い会社員： 健康保険・厚生年金に加入。保険料は会社と折半です。個人事業主： 国民健康保険・国民年金に加入。 📌 保険料は全額自己負担。将来の年金額も会社員とは異なります。📝 まとめ比較項目会社員個人事業主働き方決められた時間・場所で勤務自由に設定可能（契約内容により制限も）責任範囲担当業務のみ／最終責任は会社すべて自分で対応収入毎月安定した給料成果に応じて変動／上限なし社会保険健康保険・厚生年金（会社が一部負担）国民健康保険・国民年金（全額自己負担）📣 ワンポイントアドバイス 個人事業主になると、すべてを自分で管理する必要がありますが、そのぶん「働き方の自由」や「可能性の広がり」は格段に大きくなります。責任と自由は常にセット。しっかり備えておけば、自分らしい働き方が実現できます！✅ 個人事業主のメリットとデメリット個人事業主という働き方には、会社員では得られないメリットがある一方で、見逃せないデメリットも存在します。実際に開業を考える前に、それぞれの特徴をしっかりと押さえておきましょう。🎯 メリット：自由度と成長のチャンス🌟 項目内容📝 開業が簡単でコストもほぼゼロ税務署に書類を提出するだけでスタート可能。法人より手続きがシンプルで、費用もほとんどかかりません。🕒 自由な働き方ができる時間も場所も、自分の裁量で決められます。ライフスタイルに合わせた働き方が実現可能。💪 努力が収入に直結頑張った分だけ成果が返ってくるため、モチベーションを維持しやすいです。👴 定年がない健康である限り、いつまでも自分のペースで働き続けられます。💰 青色申告による節税最大65万円の青色申告特別控除など、税制面での優遇が受けられます。🎯 意思決定を自分で行える事業方針や経営判断をすべて自分で決められるため、自分らしいビジネスができます。⚠️ デメリット：すべてを一人で背負う覚悟🔍 項目内容📉 収入の不安定さ売上は月ごとに変動するため、収入が読みにくくなる可能性があります。🏥 社会保険料が全額自己負担会社員のように企業が半分負担してくれないため、支出が増えます。🧾 税金の申告や納付も自己責任確定申告をはじめ、すべての税務手続きは自分で行う必要があります。🧱 信用度が低く見られることも法人と比較すると、取引先や金融機関からの信用面で不利になる場合があります。💳 融資のハードルが高い法人に比べて、資金調達の面で不利になりやすい傾向があります。💼 失業保険が使えない雇用保険の対象外となるため、収入が途絶えた際の支援はありません。🧭 まとめ：メリットとデメリットを見極めて選ぼう個人事業主という働き方は、「自由」と「責任」が背中合わせです。自分のペースで働ける魅力は大きい反面、すべての意思決定やリスク管理を自分一人で担う必要があります。💡 ポイント自由に働きたい方自分の力を試したい方スモールスタートで起業したい方には大きな可能性を持つ働き方です。🔍 一方で、「安定」や「サポート体制」を重視する方にとっては、準備や心構えがより重要になります。📘 第2章：個人事業を始める前に知っておくべきこと個人事業を始める前に、まずやるべきこと。それは「事業計画を立てること」です。なんとなく始めるのではなく、「誰に、何を、どう届けるのか」を明確にしておくことで、後々の失敗を避けることができます。✍️ 事業計画の立て方｜3つの基本ステップ① 🔍 何をやるかを決める（事業内容）自分の得意なこと、興味のあること、スキルや経験を洗い出してみましょう。提供する商品・サービスの種類／特徴／価格を具体的に整理していきます。💡 例：「子育て中の主婦向けに、在宅で受けられる教育支援付きベビーシッターサービスを月5万円で提供」② 🎯 誰をターゲットにするかを明確に（顧客像）商品やサービスを誰に届けたいのかをはっきりさせましょう。年齢、性別、職業、家族構成、ライフスタイルなど、できるだけ具体的にイメージします。💡 ターゲット設定のコツ：ぼんやりした「誰でもOK」は、結果的に「誰にも響かない」ことになりがちです。③ 💰 どうやって収益を得るか（ビジネスモデル）どのような流れで収入を得るのか、ステップごとに整理しておきましょう。対面販売？オンライン？月額制？都度課金？など、仕組みを明確にすることが大切です。📄 事業計画が必要なシーン事業計画は「頭の整理」だけではなく、次のような外部手続きにも必須です🏦 資金調達 | 銀行や日本政策金融公庫から融資を受ける際に提出が必要🧾 補助金申請 | 各種助成金・補助金の審査において、実現可能性を証明する資料になる 🤝 信頼構築 | パートナーやクライアントに対して「ちゃんと考えている人」と見てもらえる✅ ワンポイントアドバイス📌 最初から完璧を目指さなくてOK！ まずは簡単でもいいので、自分の「やりたいこと」と「やれそうなこと」を言語化してみるのが第一歩です。💼 開業資金の準備｜自己資金と外部資金のバランスがカギ個人事業を始めるには、ある程度の開業資金が必要です。事業のスタートダッシュをスムーズに切るために、資金の準備はしっかり行いましょう。💡 どれくらい必要？開業資金の内訳開業資金の額は、業種や規模によって大きく変わりますが、以下のような費目を想定しておくと安心です。📌 費目内容例🛠️ 設備費パソコン・什器・店舗・工具など📦 仕入費商品や原材料の購入費💰 運転資金広告費、通信費、交通費、当面の生活費など🏦 まずは自己資金をベースに考えるできる限り、自己資金でスタートするのが理想です。なぜなら、返済リスクを抑えられ、心理的な負担も少なく済むからです。✅ 利用できる自己資金の例預貯金退職金貯めていた積立資金 など🚀 足りないときは外部資金の活用を！どうしても自己資金だけでは足りない場合は、次のような外部資金調達の選択肢があります。🏛 日本政策金融公庫（JFC）の創業融資無担保・無保証人で借りられる制度あり金利が低く、返済条件も比較的柔軟開業前でも申請可能📎 詳細：https://www.jfc.go.jp/💰 補助金・助成金国や自治体が実施している制度「小規模事業者持続化補助金」などが代表例書類審査があるため、事業計画書の質が重要📎 補助金検索：https://mirasapo-plus.go.jp/📣 ワンポイントアドバイス🔍 自己資金ゼロでの開業は、おすすめしません。開業後すぐに安定した売上が立つケースはまれで、最低でも6か月分の運転資金を確保しておくのが安心です。実際、私自身も会社を辞めてからの2か月間は、収入がゼロの状態が続きました。毎月の支払いはあるのに収入がないという状況は、やはり精神的にも焦ります。その後、少しずつ仕事の依頼が入るようになりましたが、開業直後は本当に厳しいというのが実感です。「何とかなるだろう」と思わずに、現実的な資金計画と心の準備をしておくことをおすすめします。📄 必要な資格・許認可の確認「思い立ったらすぐ開業！」…とはいかないのが現実です。事業の種類によっては、開業に資格や許可が必要な場合があります。知らずに始めてしまうと、営業停止や罰則の対象になることもあるので要注意です。✅ どんなときに資格・許認可が必要？📌 事業例必要な資格・許可🍜 飲食店の開業食品衛生責任者の資格＋保健所の営業許可✂️ 美容室・理容室管轄の保健所への届出（＋美容師免許）🚚 運送業（貨物運送）一般貨物自動車運送事業の許可🧪 検査・分析業務各種法令に基づく登録・認可（例：臨床検査は衛生検査所）📷 古物商・リサイクル業警察署への古物商許可申請📍 確認のポイント✅ 業種ごとに必要な資格・許可は異なります。✅ 地域によって届出先・手続き方法が違う場合もあります。📞 どこに問い合わせる？🔎 内容問い合わせ先食品・美容などの衛生関連各自治体の 保健所許認可全般都道府県庁の産業労働部門、または市区町村役場古物商・運送業警察署、国土交通省 などの所管官庁補助金関連も含めて全体相談したい場合商工会議所／市町村の起業支援センター なども有用⚠️ ワンポイント注意📌 開業前には、かならず一度、管轄機関に確認を取りましょう！🧾 第3章：個人事業を始めるための具体的な手続き📍 ステップ①｜税務署への「開業届」提出個人事業をスタートするための最初のステップは、税務署に「開業届」を提出することです。正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」と呼ばれます。📝 開業届って何？出す必要はあるの？❓ 目的税務署に「この日から事業を始めました」と知らせるための書類🗓 提出期限事業開始日から1ヶ月以内（所得税法で定められています）⚠️ 提出しないと？罰則はありませんが、青色申告ができなくなります✅ 開業届を出すメリット✔ 青色申告が可能になる（最大65万円控除！） ✔ 事業用口座や屋号付き口座の開設に利用できる✔ 各種補助金・助成金申請時の「開業証明」になる📌 つまり、「出しておいて損はない」書類です！💡 開業届の取得と提出方法📌 方法詳細🏢 税務署でもらう窓口で直接入手・提出できます（控えも受け取れる）💻 オンラインで国税庁サイト からPDFをダウンロード可能。e-Taxでも提出OK📄 開業届に書く内容（一部抜粋）氏名・住所・生年月日屋号（任意）開業日事業の概要青色申告の申請有無 など🧠 ワンポイントアドバイス📌 控え（受付印付き）は保管！ 金融機関や行政機関での証明資料として提出を求められる場面が多いため、開業届のコピーは大切に保管しておきましょう。✍️ 開業届の書き方と提出方法「開業届ってどうやって書けばいいの？」と不安になる方も多いですが、実は 記載内容はシンプル。書き方も、提出方法も難しくありません。📄 開業届の入手方法📍 方法入手場所📥 ダウンロード国税庁ホームページでPDFを入手可能🏢 窓口受け取り最寄りの税務署でもらえます🖋 記載項目（ざっくり一覧）📝 記入項目補足説明氏名・住所・生年月日本人情報です職業例：「Webデザイナー」「経営コンサルタント」など屋号（任意）事業名として使用したい名称があれば記入（空欄でもOK、私は空欄でした）事業の概要何をしている事業か、簡潔に記載（例：経営に関する助言）開業日実際に事業を始めた日青色申告承認申請の有無青色申告を希望する場合は「有」にチェック（おすすめ！）📬 提出方法｜3つの選択肢方法手順特記事項🏢 窓口に持参最寄りの税務署へ直接提出控え（コピー）も用意し、受付印をもらいましょう💻 e-Taxで提出オンラインで24時間受付マイナンバーカード＋ICカードリーダー or スマホが必要✅ 書類提出後にやっておきたいこと📁 控えは保管（※口座開設・補助金申請などで必要になることも）🗂 青色申告承認申請書も一緒に提出するとスムーズ💬 不安な場合は、税務署の窓口で聞けば丁寧に教えてくれます！🔍 参考リンク▶ 開業届様式・記載例｜国税庁サイト（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm）📁 開業届の控えは「個人事業主の身分証明書」開業届そのものも大切ですが、提出後に受け取る「控え（受付印付き）」はもっと大切です。これは、あなたが「正式に事業を始めていること」を証明する公的な書類となります。🏦 控えが必要になる主な場面📌 シーンなぜ必要？🏦 銀行口座の開設屋号付きの事業用口座を作る際に提出を求められる💰 補助金・助成金の申請「事業を開始している証拠」として提出が必須なことが多い🏢 オフィス・店舗の賃貸契約事業用名義の契約時に、開業の証明として必要な場合あり📄 確定申告や税務調査時の確認資料書類の整合性チェックや証明書類として保管が推奨される📝 控えをもらうためのポイント📎 提出用と控え用、2部印刷して持参 税務署に行く場合は2部持参し、1部に受付印をもらって返却してもらいましょう。私は開業届を最寄りの税務署に直接持参しました。その理由は、受領書類を紙で手元に残しておきたかったからです。2部作成して持参し、1部を税務署に提出、もう1部には受領印を押してもらい返却してもらいました。私は、実際に控えを提出する場面は今のところありませんが、安心感を得るためにこの方法を選びました。✉️ 郵送の場合は返信用封筒を忘れずに！ 返信用封筒（切手付き・自分の住所記載）を同封すると、受付印付きの控えが返送されます。🔒 保管のしかた・注意点✅ スキャンしてPDFでも保存 ✅ 紙はファイルに綴じて保管 ✅ 税理士や家族にも所在を共有しておくと安心⚠️ ワンポイント注意控えをもらわずに提出してしまうと、あとから証明が必要になったときに非常に困る場合があります。再発行は基本的にできませんので、必ず「控え」を受け取って、大切に保管しておきましょう！🏢 ステップ②｜都道府県税事務所への「事業開始等申告書」提出「開業届を出せば完了！」と思いがちですが、実はもう1つ大事な手続きがあります。それが、「事業開始等申告書」の提出です。❓ そもそも「事業開始等申告書」とは？これは、地方税（＝個人事業税）に関する届け出です。税務署に出す「開業届」は国税（所得税）用、一方でこの申告書は都道府県に対して出す地方税用の手続きです。🧭 開業届と何が違うの？比較項目開業届（税務署）事業開始等申告書（都道府県）対象国税（所得税）地方税（個人事業税）提出先所轄の税務署事業所所在地の都道府県税事務所提出義務原則必須（法律で規定）都道府県によって提出義務の有無が異なる場合あり提出期限開業日から1ヶ月以内都道府県ごとに異なる（例：東京都は15日以内）📝 注意ポイント都道府県によって名称やフォーマットが異なります！ 例：東京都は「個人事業税開業届出書」／神奈川県は「事業開始等申告書」複数の事業所をまたぐ場合は、それぞれの都道府県に届け出が必要なこともあります。🔍 事業開始等申告書の提出先を調べるには？📌 都道府県税事務所の公式サイトまたは📞 電話で直接問い合わせが確実です。🗂 一覧まとめ例（主要都道府県）東京都：都税事務所神奈川県：県税事務所大阪府：府税事務所⚠️ ワンポイント注意📌 この申告を忘れても罰則は少ないですが、 後々、個人事業税の納税通知書が届かない、または遅れるなどのトラブルの元になります。📬 事業開始等申告書の提出先と提出期限開業届とは別に提出が必要な「事業開始等申告書」。この書類の提出先と期限は、都道府県ごとに異なりますので、注意が必要です。🏢 提出先：どこに出すの？📍 提出先内容🏛 都道府県税事務所あなたの事業所がある都道府県の管轄部署に提出します。例：東京都なら都税事務所、神奈川県なら県税事務所🏙 一部の地域では市町村役場例外的に市町村が窓口となっているケースもあるため、事前に確認が必要です。⏰ 提出期限：都道府県によって異なる🗾 地域提出期限の例🏙 東京都事業開始日から 15日以内🌊 神奈川県事業開始日から 1ヶ月以内📌 その他地域自治体によって異なるため、必ず公式サイトで確認を！🔍 どうやって確認する？📎 「〇〇県 事業開始等申告書」で検索するのが最も手軽です。📞 不安な場合は、直接都道府県税事務所に電話するのが確実。⚠️ ワンポイント注意📌 提出が遅れると税務関連の通知や処理に影響が出ることもあるため、早めの対応を心がけましょう。📘 ステップ③｜青色申告の承認申請個人事業主として確定申告を行う際には、「白色申告」か「青色申告」のいずれかを選ぶ必要があります。節税をしっかり意識したいなら、断然おすすめなのが 青色申告 です！🧾 白色申告と青色申告の違いって？📌 項目白色申告（簡易）青色申告（複式）📒 帳簿の方式簡易簿記・単式簿記複式簿記📥 控除額なし最大 65万円控除🧑👩👧 家族への給与経費にできない専従者給与として計上可能📉 赤字の繰越不可3年間繰越OK（節税対策に◎）📄 提出書類少なめしっかり準備が必要（その分メリット大）🌟 青色申告のメリットまとめ✅ 最大65万円の青色申告特別控除 → きちんと帳簿をつけることで、大幅に課税所得を減らせます。✅ 家族への給与が経費にできる → 配偶者や子どもに手伝ってもらっても、きちんと支払えば経費に。✅ 赤字を3年間繰り越せる → 開業初期の赤字も、翌年以降の黒字と相殺できるので安心。💡 こんな人は青色申告がおすすめ！📊 毎年しっかり利益が出ている（または出す予定）📚 経理ソフトや記帳に抵抗がない👨👩👧 家族が事業に関わっている🧠 節税をしっかり考えたい📄 青色申告をするには？申請書の提出方法と期限青色申告をするには、ただ帳簿をつけるだけでは不十分。あらかじめ税務署に「青色申告承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。📝 青色申告承認申請書とは？📌 内容所得税の青色申告を利用するための正式な申請書類📍 提出先事業所の所在地を管轄する 税務署📎 用紙の入手税務署の窓口 or 国税庁HPからダウンロード⏰ 提出期限はいつ？状況提出期限📅 すでに事業を開始している場合その年の3月15日まで🆕 1月16日以降に開業した場合開業日から2ヶ月以内💡 開業届と同時に出すのがベスト！ 一緒に提出することで、記録も整理されて手続きがスムーズです。✉️ 提出方法（3つの選択肢）方法備考🏢 窓口提出税務署へ直接。控えをもらっておくと安心✉️ 郵送提出返信用封筒を同封すれば控えが返送されます💻 e-Tax提出オンライン申請も可能。マイナンバーカードが必要です⚠️ ワンポイント注意📌 申請書を出さないと、どんなに帳簿をつけても青色申告はできません。 控除や節税メリットを最大限活かすためにも、必ず期日内に提出しましょう！🏥 国民健康保険と国民年金への加入方法個人事業主になると、会社員時代の「社会保険（健康保険・厚生年金）」から外れるため、国民健康保険と国民年金への加入手続きが必要です。🧾 加入手続きの流れ🏛 手続き場所住所地の市区町村役場（区役所・市役所など）📅 手続き時期原則として退職または開業後14日以内📎 対象者退職後に会社の保険を抜けた方／フリーランス・自営業者として働く方📋 必要書類（一般的な例）書類説明✅ 健康保険資格喪失証明書 or 離職票会社の社会保険を脱退した証明（退職後にもらえます）✅ 本人確認書類運転免許証、マイナンバーカードなど✅ 年金手帳 or 基礎年金番号通知書会社で配布されていた年金手帳でもOK✅ マイナンバーが確認できる書類個人番号カード or 通知カードなど📌 書類は自治体によって異なる場合があります。事前に役所の公式サイトで確認するのが確実です。📞 確認先（相談できるところ）📍 窓口内容🏢 市区町村役場健康保険・国民年金ともに手続き可能な窓口あり🧓 年金事務所年金に関する詳細相談や追納、免除制度などの相談に対応💡 ワンポイントアドバイス📌 扶養に入れる配偶者や家族がいるかどうかで、保険料や加入手続きが変わる場合もあります。また、所得の状況によっては保険料の軽減措置や年金免除制度が使える可能性もあるため、早めに相談・確認することが大切です。🏦 ステップ⑤｜事業用口座の開設個人事業主として事業を始めたら、まずやっておきたいのが「事業用口座の開設」です。プライベートの口座と分けることで、経理や確定申告がスムーズになります。💼 なぜ事業用口座が必要なの？🔍 理由詳細💰 お金の流れを明確にできるプライベート支出と混ざらないため、帳簿がシンプルに。確定申告が圧倒的に楽に！🧾 経費計上・帳簿記帳がラク通帳を見れば「事業に関係する入出金」がひと目でわかるようになります。👔 信用性が増す請求書や領収書に屋号を記載し、屋号付き口座に振り込んでもらうことで信頼感UP。🏦 銀行口座はどこがいい？種類特徴🏢 メガバンク（例：三井住友・三菱UFJ）信用度が高く、法人化後も使いやすい🏛 地方銀行・信用金庫地域密着。相談のしやすさ◎🌐 ネット銀行（例：GMOあおぞら、楽天、住信SBI）開設が早く、振込手数料も安め。ただし審査はやや厳しい傾向も💬 ワンポイントアドバイス📌 開業届を出した直後は、屋号付き口座の審査がスムーズなタイミング。また、口座を分けることで税理士に頼んだときも業務がスピーディーになります。三井住友銀行の個人口座をすでに2つ保有していたため、3つ目の口座を事業用として開設しようとしたところ、「法人でなければ新規口座の開設はできない」と断られてしまいました。同じ銀行で複数の口座をお持ちの方は、事前に制限がかかっていないか確認しておくと安心です。まずは、銀行窓口での相談をおすすめします。💰 第4章｜個人事業主として知っておきたい税金と確定申告個人事業主になると、会社員時代とは異なり、自分で税金を管理・納付する必要があります。「こんなにあるの⁉」と驚くかもしれませんが、ポイントを押さえれば大丈夫。ここでは、主な税金の種類とその概要をわかりやすく整理します。🧾 個人事業主が納める主な税金一覧税金の種類内容🏦 所得税1月1日～12月31日までの所得に対してかかる税金。年1回、確定申告が必須です。🛍 消費税前々年の課税売上が1,000万円を超えた場合に納税義務が発生。開業2年目までは基本的に免税です。インボイス制度に登録すると支払いが必要です。🏙 住民税前年の所得に基づき、市区町村から課税されます。確定申告後に納付書が送付されてきます。🧾 個人事業税一部業種において、所得が290万円超の場合に発生。都道府県が課税します。🏥復興特別所得税所得税と一緒に課税。東日本大震災の復興財源として2013年より導入。🏛 国民健康保険料（税）加入者は、所得に応じて市区町村から保険料を納付。事実上「税」として扱われます。🏠 固定資産税事務所・店舗・設備などの固定資産を所有している場合に課税されます。土地・建物の評価額に基づき課税。📌 注意ポイント税金の種類によって、提出先や納付時期が異なります。税金の軽減措置や控除制度もあるので、節税の視点での情報収集も重要です。詳細な税率や計算方法については、国税庁のウェブサイトや、各自治体のページで最新情報を確認しましょう。💬 ワンポイントアドバイス📌 会計ソフトの導入や税理士への相談を早めに検討することで、複雑な税金管理もラクになります！📅 確定申告の流れと準備個人事業主として避けて通れないのが「確定申告」。1年分の所得を計算し、税金を正しく納めるための大切な手続きです。🧾 確定申告とは？📌 概要内容📅 対象期間毎年 1月1日〜12月31日 の1年間の所得🗓 申告期間翌年2月16日～3月15日（※土日祝の場合は繰り下げあり）🏛 提出先所轄の税務署／またはオンライン（e-Tax）📝 確定申告の基本ステップ（青色・白色共通）Step 1｜📚 1年間の記帳を整理する収入と経費を日々記録しておくことが大前提会計ソフトを使うと自動集計が可能（マネーフォワード・freeeなど）私は、マネーフォワードとfreeeを比較して、マネーフォワードにしました。Step 2｜📄 必要書類を準備売上帳・経費帳・領収書・請求書所得控除に関する書類（社会保険料・生命保険料など）Step 3｜🧾 確定申告書を作成白色申告：簡易な記帳で作成OK青色申告：複式簿記ベースの帳簿が必要（65万円控除対象）Step 4｜📤 税務署へ提出 or e-Taxで送信手書きで提出する場合は、税務署に持参または郵送オンラインで済ませたいなら e-Tax がおすすめ💡 e-Taxのメリット✅ メリット内容🏠 自宅から申告できる書類提出のために税務署へ行く必要なし🕒 24時間いつでも提出可能締切前の混雑回避にも便利🧾 自動計算機能所得や控除の計算ミスを防げる📎 e-Tax公式サイト： https://www.e-tax.nta.go.jp/🧠 ワンポイントアドバイス📌 日々の帳簿づけは、確定申告直前にまとめてやろうとすると地獄です…！毎月1回の振り返りルーティンを作るのが、ストレスなく続けるコツです。💡 青色申告による節税のメリットまとめ青色申告は「手間がかかる」と思われがちですが、それ以上に節税メリットが非常に大きい制度です。白色申告では受けられない優遇措置が多数あるため、活用しない手はありません。✅ 青色申告で受けられる主な節税メリット🌟 項目内容💰 青色申告特別控除（最大65万円）正しい帳簿を備えて申告すれば、所得から最大65万円を控除できます。👨👩👧 青色事業専従者給与家族に支払った給与を全額経費として計上可能（事前の届け出が必要）📉 赤字の繰越控除（最大3年間）事業で赤字が出た年も安心。翌年以降の黒字と相殺できる制度です🪙 少額減価償却資産の一括償却30万円未満の設備などは、一括で経費にできる特例（年間300万円まで）📝 メリットを受けるには何が必要？必要条件詳細📗 正確な帳簿複式簿記が基本（会計ソフトを使えばハードルは下がります）📄 青色申告承認申請書開業後2ヶ月以内 or 申告年度の3月15日までに提出が必要⌛ 時間と管理の意識月に1回は記帳・整理の時間を取る習慣がおすすめ📣 青色申告は、こんな人におすすめ！すでに年間数十万円以上の利益が出ている方家族と一緒に事業をしている（またはする予定がある）方節税も考えながら、着実に事業を継続したい方💬 ワンポイントアドバイス📌 記帳の手間を減らすには、クラウド会計ソフトの導入が非常に有効です！私はマネーフォワードを使っています。🧭 第6章｜経験談：47歳からの挑戦とこれから47歳で会社員から個人事業主へ――それは、決して簡単な決断ではありませんでした。長年、安定した収入と環境の中で働いてきた生活から一転。すべてが自分の判断と責任で進んでいくという現実に、当然ながら不安を感じることもありました。🛠 はじめて分かった、会社員との違い実際に独立してみて、会社員時代とはまったく異なる現実に直面しました。顧客の開拓は、企業の看板が無くなった私にとって大きなハードルでした経理処理や確定申告も、最初は何をどうしたらいいか分からず、手探り状態孤独を感じる瞬間もありましたですが、その一方で、自分の裁量で仕事を進められる自由努力が成果としてダイレクトに返ってくる感覚この2つの喜びは、会社員時代にはなかったものでした。自分の成長がそのまま事業の成長につながる。その実感は、今の働き方の大きな魅力です。💼 会社員時代のスキルは、確かな“武器”になる独立して改めて気づいたのは、これまでの社会人経験の価値です。マナーや礼儀、信頼される振る舞い社内外との調整力、報連相、トラブル対応タスク管理やプレゼン、部下育成経験（クライアントの社長からの相談対応）などこれらはすべて、個人事業主としての仕事の中でもしっかり活きてきました。📣 40代後半からでも、遅くはないもし今この記事を読んでいるあなたが、「自分も独立してみたい」「でも年齢がネックかも…」と迷っているなら、どうかこう考えてみてください。🌱 今までの経験こそが、新しいキャリアの土台になる年齢を理由に諦める必要はまったくありません。むしろ、経験を活かして“自分らしい働き方”を築けるのは、今このタイミングだからこそ可能なのです。もちろん、事前の準備や下調べは必要です。ですが、勇気を持って一歩を踏み出せば、きっと新しい景色が見えてきます。💬 最後にひとこと私の経験が、あなたの背中を少しでも押せたなら嬉しく思います。このWebコラムを通して、「いつか」ではなく「今」から動き出すきっかけになれば幸いです。✨ まとめ｜これから個人事業主を目指すあなたへこの記事では、47歳で会社員から個人事業主に転身した私の経験をもとに、開業に向けた基本ステップと、実際に感じたリアルな課題や乗り越え方についてお伝えしてきました。💼 個人事業主という選択は、自由であり、責任でもある個人事業主として働くということは、「すべてを自分で決めて、自分で進めていく」ということ。最初は不安もあるかもしれませんが、自分の裁量で働ける喜び努力が成果につながる実感今までの経験を活かせる場面の多さなど、挑戦する価値のある世界が広がっています。🚶♂️ 最初の一歩を、あなたのペースでもしあなたが「自分にもできるだろうか…」と迷っているなら、小さな一歩からでも構いません。開業届を出す、情報収集を始める、専門家に相談してみる――その一歩が、数か月後・数年後の未来を変えるかもしれません。📎 開業に向けたチェックリスト「やってみよう」と思った方へ。まずは、できることから一歩ずつ。✅＝すでに実行済みか確認しながらご活用ください。チェック項目補足✅ 開業届を提出したか税務署へ。e-Taxや郵送も可。青色申告をするなら同時提出がおすすめ。✅ 事業開始等申告書を提出したか都道府県税事務所へ（地方税関連）。地域によって提出期限が異なります。✅ 青色申告承認申請書を出したか所得控除や赤字繰越などの節税メリットあり。開業から2ヶ月以内が目安。✅ 国民健康保険・年金の切り替えをしたか市区町村役場で手続き。前職の社会保険から切り替えを忘れずに。✅ 事業用口座を作成したかプライベートと分けておくと経理が楽になります。屋号付きもおすすめ。✅ 会計ソフトを検討したか青色申告なら帳簿が必須。freee・マネーフォワードなどが人気。✅ 事業の屋号やロゴを決めたかブランド感を持たせたい人は、名刺・HP・請求書に表記するのも◎✅ 売上が発生したときの流れを決めているか請求書作成、入金確認、領収書発行、記帳の流れをざっくり想定。✅ 支出の管理を始めているか経費にできる領収書や交通費の記録は、日々のルーチンに。📌 完璧を目指すより、「今できることから始める」ことが大切です！💬 よくある質問（FAQ）Q1. 開業にどれくらいのお金がかかりましたか？👉 実際には、ほぼゼロ円で始めました。 開業届の提出も無料。初期費用をかけず、「自分の経験」で稼ぐ形からスタートしました。Q2. 年齢がネックになりませんか？👉 全く問題ありません。 むしろ40代以降の方は、社会人経験・業務スキル・信頼性が強みになります。Q3. 家族に反対されました。どうしたらいいですか？👉 不安にさせないように、具体的な収入計画や準備内容を共有しました。「やりたい」ではなく「こうすればできる」と見せることが大切です。Q4. 専門知識がないと無理ですか？👉 自分の得意なことや経験をベースにすればOK。足りない知識は、必要に応じて勉強・相談・外注で補えます。Q5. どのタイミングで法人化を検討すればいいですか？👉 年間所得が800万円程度を超えてきたら検討する人が多いです。節税・信頼性・取引条件などの面でメリットが増えるタイミングです。なお、「法人でないと仕事の依頼ができない」といった条件を設けている取引先もあるため、自分が受けたい仕事や今後の事業展開を踏まえて、法人化のタイミングは状況に応じて検討することが大切です。✅ 最後に伝えたいメッセージこの記事が、あなたの挑戦の背中をそっと押すきっかけになれば嬉しいです。📌 私もゼロから開業しました専門家に頼らず進められることは意外と多いもの。大切なのは「自分のペースで、納得しながら前へ進む」ことです。必要に応じて支援を取り入れつつ、あなたらしい開業スタイルを見つけてください。✨ あなたの経験は“武器”になります年齢や肩書きよりも「どう活かすか」が重要です。まずは一歩を踏み出しましょう。動き出せば、新しい景色が必ず見えてきます。✨ キャリア相談受付中（60 分／オンライン）✨こんな方におすすめセッションの流れ- 何から始めればいいか分からない- 副業・独立に踏み出せない- 自分の強みを言語化したい1. 相互自己紹介2. ヒアリング（現状・目標）3. コーチング（課題整理・方向性設定）※そんなときは、ココナラでビデオチャットのサービスを提供していますので、ココナラからお気軽にご連絡ください。会社のHPからと一言記載いただけると助かります。0 から開業した私の実体験をもとに、個人事業主への一歩を全力でサポートします。転職相談のみのご依頼も歓迎です。転職相談も対応します40代～６0代の転職では「企業への貢献度」を示すプレゼンが鍵30代以降は「伸びしろ」より「活かせる経験」を具体化模擬面接で説得力ある自己 PR を練習できます事前にお知らせいただきたいこと希望日時（平日／土日祝 7:00–22:00）解決したい悩み・達成したい目標その他ご質問📩 お問い合わせ・ご相談「もう少し具体的に話を聞きたい」「自分に合った始め方を相談したい」※📩 お気軽にご相談ください本記事の最後に、WEB相談の方法についても記載しております。「まだ漠然と考えているだけ」「何も決まっていない」「個人事業主になるつもりはないけれど、ちょっと気になっていて話を聞いてみたい」――そんな状態でも、もちろん大歓迎です。どうぞお気軽にご相談ください。※ココナラでビデオチャットのサービスを提供していますので、ココナラのWEBサイトからお気軽にご連絡ください。会社のHPからと一言記載いただけると助かります。0 から開業した私の実体験をもとに、個人事業主への一歩をサポートします。転職相談のみのご依頼も歓迎です！【参考図書】【改訂2版】らくらく個人事業開業のすべてがわかる本 （東京シティ税理士事務所 (著)）個人事業主・フリーランスの節税の新常識（斎尾裕史 (著)）